個人情報保護方針 | ジェイアールバス関東が行う個人情報の保護方針です。

1. 基本方針

   ジェイアールバス関東株式会社（以下「当社」という。）は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人が識別することができるものをいう。）の保護に関する法令等及び社内規程を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。

2. 組織活動

   (1) 個人情報の保護に関する法令等を遵守します。

   (2) 個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。

   (3) 個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。

   (4) 当社グループ会社、取引のある団体・個人等に対して、社内規程の目的達成のための協力を要請します。

   (5) 本基本方針は、当社のウェブサイト（URL https://www.jrbuskanto.co.jp）に掲載することなどにより、いつでも閲覧可能な状態とします。

3. 個人情報の取扱いについて

   当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通り取り扱うものとします。

   (1) 社内体制の整備

   当社は、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行います。

   (2) 個人情報の取得

   当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。

   (3) 個人情報の利用

   当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し、その利用目的の範囲内で利用します。

   (4) 個人情報の適正な管理

   当社は、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。

   (5) 本人の権利の尊重

   当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。

   (6) 個人情報の取扱いの継続的な改善

   当社は、個人情報の取扱いにあたって、継続的にその改善に努めます。

2022年3月

ジェイアールバス関東株式会社

(※本基本方針における個人情報には、特定個人情報を含みます。)

個人情報の取り扱いの具体的な事項

ジェイアールバス関東株式会社（東京都江東区塩浜二丁目18番13号、代表者 代表取締役　小塙 隆一 以下「当社」という。）、当社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる範囲内で、かつ、適法で構成な手段により個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「個人情報の取扱いに関する基本方針」のほか、以下のとおり取り扱います。

ただし、損害保険代理店事業については、1.-（1）-［14］に定めるとおりです。

1. 個人情報の利用目的

   当社が取得した個人情報の目的は次のとおりです。なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。
   （1）お客さまから取得した個人情報の利用目的
   

   【バス事業】

   [1] 乗車券・定期券・団体乗車券等の商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービスの実施のため

   [2] 商品・サービスの提供に必要な連絡のため（宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます）

   [3] 商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため

   [4] バス事業に関する新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため

   [5] バス商品・サービスに関する運賃・料金の請求収納及び債権保全のため（信販会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含みます。）

   [6] バス事業に関する市場調査その他の調査研究のため

   [7] バス事業に係る経営分析のため

   [8] 懸賞、キャンペーン等の実施のため

   [9] 取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため

   [10] CSR（企業の社会的責任）に関する活動のため

   [11] お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため

   [12] お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため

   [13] 施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため

   
   

   【旅行業、広告業、及びその他の事業（注1）】

   [1] 商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービスの実施のため

   [2] 商品・サービスの提供に必要な連絡のため（宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます）

   [3] 商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため

   [4] 新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため

   [5] 商品・サービスに関する運賃・料金の請求収納及び債権保全のため（信販会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含みます。）

   [6] 市場調査その他の調査研究のため

   [7] 経営分析のため

   [8] 懸賞、キャンペーン等の実施のため

   [9] 取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため

   [10] CSR（企業の社会的責任）に関する活動のため

   [11] お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため

   [12] お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため

   [13] 施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため

   [14] 損害保険に付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務及びこれらに付帯・関連するサービスの提供のため

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   ≪損害で保険代理店事業における個人情報の取り扱いについて≫

   ①個人情報の取得

   当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します

   ②個人情報の利用目的

   当社は、損害保険代理店事業において、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、（3）をご覧ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。

   当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

   【当社と取引のある保険会社】

   東京海上日動火災保険株式会社　　　　　　https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

   三井住友海上火災保険会社　　　　　　　　https://www.ms-ins.com/

   損害保険ジャパン日本興亜株式会社　　　　https://www.sompo-japan.co.jp/

   楽天損害保険株式会社　　　　　　　　　　https://www.rakuten-sonpo.co.jp/

   あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　　https://www.aioinissaydowa.co.jp/

   ③個人情報の適正な取扱い

   当代理店における、個人情報の安全管理等の取扱いは、東日本旅客鉄道株式会社の個人情報の取扱いに関する基本方針により、ご意見・ご質問等に対しても適切に取組みます。

   ④個人情報の第三者への提供

   当代理店は、「②個人情報の利用目的」に記載した目的及び次のいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報をあらかじめお客さま本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

   [1] 法令に基づく場合

   [2] 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

   [3] 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

   [4] 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

   ⑤センシティブ情報の取扱い

   お客さまの健康状態・病歴などのセンシティブ情報につきましては、保険業法施行規則および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」により、お客さまの同意に基づき業務上必要な範囲で利用するなどの業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。当社はこれらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供しません。

   ⑥当代理店に対するご照会

   保険事故に関するご照会については、お客さまが損害保険をお申し込みいただいた代理店の他、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

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   （２）社員、採用応募者及び退職者並びにその家族等から取得した個人情報の利用目的

   ［1］ 採用関連情報の提供及び採用に関する業務のため

   ［2］ 雇用管理（出向・転籍を含みます。）に関する業務のため

   ［3］　給与等の支払いに関する業務のため

   ［4］　福利厚生等に関する業務のため

   ［5］　健康管理等に関する業務のため

   ［6］　退職後の諸手続きのため

   ［7］　法令上必要な諸手続き及び連絡等のため

   ［8］　その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等のため

   （３）特定個人情報の利用目的

   ［1］　健康保険及び雇用保険等に関する事務のため

   ［2］　厚生年金及び国民年金等に関する事務のため

   ［3］　給与、賞与及び年末調整等、所得税源泉徴収等に関する事務のため

   ［4］　源泉徴収票、給与支払報告書等の作成及び提出に関する事務のため

   ［5］　社員持株会、社員預金、財形貯蓄、企業年金等に関する事務のため

   ［6］　法定の支払調書等の作成及び提出に関する事務のため

   ［7］　その他、番号法等に定める事務のため

   
   

2. 個人情報の第三者提供

   当社は、前各項に記載した個人情報の利用目的に該当する場合又は次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

   (1) 法令に基づく場合

   (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

   (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

   (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

   (5) 運送契約等履行のために必要な業務連絡を共同運行会社等の関係会社と行うとき

   (6)　前各号にかかわらず、当社は、前各号に記載した特定個人情報の利用目的に該当する場合又は番号法に定める場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。

   
   

3. 個人情報の共同利用

   当社は、以下に掲げるとおり個人データの共同利用を行います。

   ＜地域連携ICカードに関する個人データの共同利用＞

   (1)共同利用する個人データの項目

   　氏名、生年月日、性別、電話番号、定期券情報、乗降履歴及びＳＦ利用履歴

   (2)共同利用者の範囲

   　関東自動車株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、宇都宮市、宇都宮ライトレール株式会社、新常磐交通株式会社

   (3)利用目的

   　地域連携ＩＣカードに関するサービス提供

   　地域連携ＩＣカードの利用内容の分析を通して事業のマーケティング・サービス改善を行うため

   (4)個人データの管理についての責任を有する者の名称

   　東日本旅客鉄道株式会社

   
   

4. 個人情報の安全管理のために講じた措置

   当社は、個人情報を安全に管理するための措置として、以下に示した項目等を実施します。なお、以下の内容はあくまで例示であり、個別の個人情報によって実施する安全管理のための具体的措置が、異なる場合があります。

   （1）基本方針の策定

   個人情報の適正な取扱いのために「個人情報の取扱いに関する基本方針」を策定し、公表します。

   （2）個人データ等の取扱いに係る規律の整備

   適正な取得・保管・利用・管理等を行うことを目的として、個人情報の取扱いに関する社内規程を策定します。

   （3）組織的安全管理措置

   個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う従業員及びを明確化し、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合(兆候を把握した場合を含む)の責任者への連絡体制を整備します。

   （4）人的安全管理措置

   従業員に個人情報の取扱いに関する留意事項等について、定期的に教育訓練を実施するとともに、個人情報に関する秘密保持に関する事項を社内規程に記載します。

   （5）物理的安全管理措置

   個人情報の廃棄又は削除にあたっては、裁断、溶解又は物理的な破壊等、復元が困難な方法で処理します。

   （6）技術的安全管理措置

   個人データを保管又は社外へ移送する場合は、暗号化、パスワード設定等の必要な漏えい防止のための措置を行います。

   （7）外的環境の把握

   個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人データの安全管理を安全に管理するための必要かつ適切な措置を行います。

   （8）従業員の監督

   従業員による個人データの取扱状況を把握するために、年1回以上の監査等を行うことにより、法令及び社内規程等に合致した運用がなされていることを確認し、問題がある場合には速やかに改善します。

   （9）委託先の監督

   委託先による個人データの取扱状況を把握するために、年1回以上の監査等を行うことにより、契約及び法令等に合致した運用がなされていることを確認し、問題がある場合には必要な措置を講じます。

   
   

5. 個人情報の開示等の手続き

   当社が保有する個人情報及び第三者提供記録について、個人情報及び第三者提供記録の本人が開示等を希望される場合、当社は、必要な本人確認手続き等を行った上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。なお、利用の停止又は消去に伴い、サービスの提供ができなくなることがあります。また、関係法令に基づき保有する個人情報については、利用の停止又は消去の請求に応じられない場合があります。

   (1) 開示等の内容

   　[1] 利用目的の通知（有料）

   　[2] 開示（有料）

   　[3] 内容の訂正、追加又は削除

   　[4] 利用の停止又は消去

   　[5] 第三者への提供の停止

   (2) 開示等のご請求先

   開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書（注2）に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類（注3）及び手数料（注4）を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。

   この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。

   また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却しません。

   
   

   ［開示等のご請求の宛先］

   〒135-0043　東京都江東区塩浜二丁目18番13号 6F

   ジェイアールバス関東株式会社　個人情報受付窓口

   (3) 開示等のご請求の結果の通知方法

   お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面で郵便（日本郵政公社の本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注5）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。

   なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

   (4) 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

   開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

   
   

6. 個人情報に関するお問合せ等窓口

   当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、電話、メール又は郵便によりお申し出ください。

   この方法によらない苦情等の受付（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。

また、現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

（注 1）その他の事業

その他、当社の定款に定める全ての事業です。詳しくは会社概要をご覧ください。

（注 2）当社所定の開示等請求書

当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。

なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAX又は郵便葉書によりお申し込みください。

・当社ウェブサイト　･･･　開示等請求書のダウンロードはこちら(pdf)

・FAX：03-5690-2555

・ 郵送：〒135-0043　東京都江東区塩浜二丁目18番13号 6F

ジェイアールバス関東株式会社　個人情報受付窓口

（注3） ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類

・運転免許証（有効期限内のもので、各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く。）の写し

・学生証（有効期限内のもので、顔写真、生年月日、住所が記載されているもの。住所が記載されていない場合は、現住所が記載されている住民票、または現住所が記載されている公共料金領収証・請求書の写しも併せて添付してください）の写し

・日本国の旅券（パスポート）（有効期限内のもので、現住所が記入されているもの。）の写し

・健康保険証の写し＋現住所が記載されている住民票、または現住所が記載されている公共料金領収証・請求書の写し

・障害者手帳または療育手帳または精神障害者保健福祉手帳（現住所が記載されているもの。住所が記載されていない場合は、現住所が記載されている住民票、または現住所が記載されている公共料金領収証・請求書の写しも併せて添付してください）の写し

外国人登録証明書の写し＋旅券（パスポート）の写し、または公共料金領収証もしくは請求書の写し、または米軍ＩＤカードの写し

なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。

・お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人

戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類

・お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人

委任状など、代理権があることを確認できる書類

（注 4） 手数料

有料となる開示等のご請求をされる場合は、1件につき624円の手数料をお支払いいただきますので、624円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。

なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。

また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却しません。

（注5） 開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却しません。

[1] 利用目的の通知

ア 利用目的が明らかな場合

イ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

ウ 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合

エ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

オ 請求に係る保有個人データが存在しない場合

カ 請求者が所定の手数料を支払わない場合

[2] 開示

ア 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

イ 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

ウ 他の法令に違反することとなる場合

エ 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

オ 請求に係る保有個人データが存在しない場合

カ 請求者が所定の手数料を支払わない場合

[3] 訂正、追加又は削除

ア 保有個人データの内容が事実であった場合

イ 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

ウ 利用目的から見て訂正等が必要でない場合

[4] 利用の停止又は消去

ア あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）

イ 適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）

ウ 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

[5] 第三者提供の停止

ア あらかじめ本人の同意を得て提供している場合

イ 法令に基づく場合

ウ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

エ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

オ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

カ 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合